長年、フリーターやニートに関する問題提起が度々起きています。

※そもそもフリーターとは、15~34歳までのパートやアルバイトに就いている人のこと(ただし、学生や専業主婦は除く)のことです。ちなみにニートも年齢は同じく15~34歳までで、学生や主婦でなく仕事に就いていない人のことを指します。

フリーターやニートの中には、定職に就かないことで自由に過ごしたい、叶えたい夢があるといったように、今の働き方に対してメリットを感じている人もいます。

一方、正社員として雇用されなかったために、止むを得ずアルバイトやパートとして収入を得ていたりする人もいるでしょう。しかしながら、長期間フリーターやニートでいることは生活する上で様々問題が出てきます

よってここでは、フリーターの増加がもたらす問題とその解決策について見ていきます。

フリーター増加の現状

まずフリーター増加の現状を見ていきます。現在、フリーターは全国で約152万人(2017年)いるとされています。下記は近年の人数の推移です。

フリーターの人数推移

人数(万)
2011 184
2012 180
2013 182
2014 178
2015 166
2016 154
2017 152

参考:労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報)結果の概要(P,17)

日本全体の人口も減少傾向にある中、フリーターの人数も少しずつ減少しています。

また15~34歳の人口に占めるフリーターの割合も、2017年は5.9%となっており、年々減少していることが分かります。

フリーターの人数比率の推移

割合(%)
2011 6.6
2012 6.6
2013 6.8
2014 6.8
2015 6.4
2016 6
2017 5.9

参考:労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)平均(速報)結果の概要(P,18)

上記の結果から、人数も割合も減っているため、問題はないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、フリーターの人数が減るということは、今後はフリーターがより少数派になり、今後は対策が進みにくいことも示唆します。

※ちなみにフリーター全体の人数や割合は減少傾向にあるものの、高学歴の方や30代以降のフリーターの割合は増加傾向にあります。高学歴・30代フリーターの現状や要因について知りたい方は「大卒・30代フリーターの割合」に関する記事をご覧ください。

フリーター増加の理由

フリーターという言葉が生まれ、非正規雇用として働く人が増加した背景には何があるのでしょうか?フリーターが増加した理由として主に3点挙げられます。

不景気による企業のコストカット

バブル崩壊後、リーマンショックを経て、企業のコストカットはますます進んでいます。

人件費に関しても然りで、正社員で雇用するとボーナスや社会保障費など1人あたりの人件費がかさんでしまうため、企業は労働力のアウトソーシング化を進めています。

派遣社員や契約社員同様にパートやアルバイトといった雇用形態も人件費が少額で済むことが多いため、以前であれば同じ仕事内容を正社員が行っていたのにも関わらず、現在は非正規雇用者が行うといった現象が起きています。

またコストカットの一貫で、オートメーション化やAI化も進んでおり、なおさら人件費をカットするという動きが進んでいます。この流れは変わらないと言えそうです。

若者の就職観の変化

社会の情勢だけでなく、若者の就職観の変化も非正規雇用者の増加の理由に関係しています。若者がフリーターを選ぶ理由として、主に4つに分類できるとされています。

タイプ 詳細
夢追型 叶えたい夢があるものの、自分のやりたいことだけでは収入が乏しく、生きていくためにアルバイトをしているタイプ
モラトリアム型 自分の本当にやりたいことを探すためにフリーターになったというケースや一度は正社員となって働いた経験があるものの、正社員で働くことが嫌で、アルバイトをしているタイプ
やむを得ず型 本当は働きたくないが、生活のために仕方なくアルバイトをしているタイプ
ステップアップ型 就きたい職業に就くための勉強や準備を行うためにアルバイトをしている対応

これら4つのタイプの中で、ステップアップ型は2016年に新設をされたタイプです。これは、就きたい仕事があっても資格やスキルが必要なために一時的にフリーターになっている若者が増えていることを意味します。

とりあえず正社員で雇用されるという生き方よりも、自分のやりたいことや叶えたい夢を追うためにフリーターを選択している若者が増えているのです。
参考:労働政策研究報告書 No.199 大都市の若者の就業行動と意識の分化 ―「第4回 若者のワークスタイル調査」から―(P,114,115)

フリーターやニートでいることの問題点

フリーターやニートが増加すると何が問題なのでしょうか?フリーターやニートでいることの問題点として、収入面、社会的信用面、キャリア形成面の3点が挙げられます。

収入面での問題

正社員と比べると、非正規雇用者の昇級や昇格の機会はまれです。

また正社員と違い、ボーナスの支給もないところが多いため、学校卒業時の初任給はほぼ同額であったとしても、年齢を重ねるごとに収入に開きが大きくなっていきます。さらに退職金ももらえない企業が多いため、一生涯働き続ける必要が出てきます。

一般的に人は年齢を重ねるごとに出費が増えていきます。例えば、結婚や出産費用、子供への教育費用、住宅費用、老後の生活のための資金が挙げられます。特に年金制度の今後が不透明な中、老後の生活の資金は自分自身で賄わないといけなくなっています。

すると、まとまった貯金が必要なときにアルバイトやパートとして働いていた場合、十分に貯金が貯められない問題が生じます。よって、自分自身が最低限の生活をすることだけでいっぱいになってしまい、将来設計ができなくなってしまうのです。そして収入が安定をしないことから、結婚や出産をあきらめてしまう…といったこともありえるのです。

※正社員とフリーターの賃金格差については「フリーターと正社員の年収格差」の記事にて解説しています。

更に追い打ちをかけるのが、フリーターやニートの場合、社会保障額や年金受給額が正社員と比べて少ないということです。

非正規雇用者の場合、必ずしも社会保険に加入できるわけではありません。社会保険に加入できない場合、病気やけがの際の医療給付金や出産・失業手当金が受け取れません。また必ずしも厚生年金に加入できるわけではありません。

すると、65歳以降、国民年金のみ受給されることになります。ちなみに一生涯フリーターやニートでいた場合の年あたりの年金受注額をまとめてみました。

国民年金

779,300円/年(平成30年度の満額)
※全期間保険料を納めた方

※保険料を全額免除された期間の年金額は1/2(平成21年3月分までは1/3)となるが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間にならないことに注意
参考:国民年金機構 老齢基礎年金受給条件

厚生年金

平均支給額 1,775,000円/年
※厚生年金(老齢厚生年金)は、給与と加入年数によって支給額が決まるため支給額は一定ではありません。
参考:厚生労働省 平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

国民年金と厚生年金の平均の受給額の差額は995,700円/年でした。現役時代も正規雇用と比べると低収入の傾向があるのに、将来の年金受注額も少なくなってしまうのです。

※ちなみにフリーターであっても一定の条件を満たせば厚生年金に加入することができ、しかも年々条件の緩和が進んでいます。詳しい加入条件については「フリーターにおける社会保険の加入方法」をご覧ください。

社会的信用面での問題

一般的にフリーターやニートでいると、正社員と比べて社会的信用が得られにくいという問題があります。例えば、住宅ローンといったローン審査やクレジットカードを作ろうとする際にNGになってしまうことが挙げられます。

例えばローン審査の際に、銀行は以下の点を審査項目としています。

  • 勤めている企業の規模(上場企業かなど)
  • 勤続年数
  • 雇用形態(正規雇用か、非正規雇用か)
  • 年収
  • 借金の有無や借金額
  • ブラックか否か

金融機関はローン返済が滞りなく行えるように、これらの信用調査を行いますが、フリーターの雇用形態は非正規、ニートの雇用形態は無職となってしまうため、信用を得ることが容易ではありません。

また先ほどの項目にも通じますが、一般的にアルバイトだと年収が正社員に比べて低い傾向にあるため、ローン審査に通ることが難しいのです。よって、審査に通るために、一時的に正社員に就職する人もいるほどです。

※住宅ローンのみならず賃貸契約の審査もフリーターの場合、通らないことが多いのが現状です。その理由やフリーターでも審査を通す方法については「フリーターでも賃貸契約の審査に受かる方法」をご覧ください。

キャリア形成面での問題

フリーターの場合、仕事の多くが、単純作業であることが多く、ルーティンワーク化しがちです。また技術的、専門的スキルがなくても就ける仕事が多いため、キャリアアップがしにくいという問題が挙げられます。

アルバイトとして長年働き続けた場合、同世代のスキルを持った人との差がどんどん開いていくことになります。すると正社員として雇用をされたいと思っても、スキルを持った同世代と比べた時に不利になってしまい、雇用されにくいという悪循環に陥ってしまうのです。

フリーター問題の解決策

フリーターやニートでいることはさまざまな問題やデメリットがあることが分かりました。そこでフリーターやニートの増加を抑えるための解決策はあるのでしょうか?

ここでは政府による現在行っている施策について取り上げます。

正社員転換・待遇改善実現本部

厚生労働省は、2015年に「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。これは、非正規雇用者の正社員雇用を推進するために設置された部署です。

その中でフリーターへの支援も盛り込まれており、下記の支援を充実させていくとしています。

  • わかものハローワーク等における担当者制によるきめ細やかな職業相談・職業紹介
  • フリーターへの職業意識の啓発
  • わかものハローワーク等の利用の周知強化
  • 電話・メールによる相談、職業訓練への誘導・あっせんの強化
  • トライアル雇用奨励金の活用による企業の正社員就職の支援

参考:厚生労働省 正社員転換・待遇改善実現本部 正社員転換・待遇改善実現プラン(P,7)

※「わかものハローワーク」とは、全国に設置された正社員を目指す若者(おおむね45歳未満)向けの就職支援窓口
参考:厚生労働省 わかものハローワーク

※トライアル雇用奨励金とは、企業が35才未満の一定の条件を満たした人物を原則3ヶ月間試験雇用する場合、企業に対して1人あたり最大5万円(最長3ヵ月)の奨励金が支払われる制度
参考:厚生労働省 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

 まとめ

フリーターやニートの増加の問題点として、収入面、社会的信用面、キャリア形成面の3点において見てきました。

フリーターやニートでいることが一概に悪いことではありません。趣味を追及した結果、フリーターやニートという生き方を選んでいる人もいるでしょう。最近では仕事もプライベートも両方を満足させたいといった価値観を持つ人も多いと言われています。また責任ある仕事に就くことを避けたいがためにフリーターになった人もいるでしょう。

しかしながら、フリーターやニートでいつづけると直面する問題点についてきちんと理解はできているでしょうか?

フリーターやニートの問題点を踏まえて、今後どうしていきたいのかといった自分の未来像をはっきりさせることが重要です。

そして、フリーターやニートを卒業して就職したいと思った場合、未経験からの就職支援を得意としている就職支援サービスを利用し、フリーターやニートからの就職でも大丈夫な企業を紹介してもらうのがおすすめです

フリーターやニート向けの就職支援サイトであれば、自分以外にもフリーターやニートからの就職を希望している人が登録していることになりますから、同じような境遇の人の支援も得意としていますし、何といっても今まで就職したことがない人であってもOKな求人を多数取り揃えています。